我が国では，差別，虐待などの人権問題が起きており，公権力による人権侵害への対処も含めて実効的な救済をする必要があります（答申）。

また，国際的にも，政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が要請されています。

⇒もっと知りたい方はこちら

人権擁護推進審議会の答申では，我が国において，児童や高齢者に対する虐待，女性に対する暴力，障害等を理由とする差別，学校や職場におけるいじめなど，数々の人権問題が起きていることを指摘した上，公権力による人権侵害への対処を含めてより実効的な救済をするためには，政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が必要であるとの提言をしています（最近の人権侵犯事件の状況については，人権擁護局ホームページの「資料集」を御覧ください。）。

現在，法務省の人権擁護機関において人権救済に取り組んでいますが，その担当部局である人権擁護局は，法務省の内部部局として法務大臣の指揮監督下にあり，また，その活動は，法務省の内規に基づいて行われています。そこで，政府に対しても独立性を有する立場で活動のできる中立公正な機関を新たに法律で設置し，その機関が国内の人権状況を調査・検討したり，人権救済を行ったりなどすることが必要だと考えられているのです。

国際的に見ても，各国に国内人権機構が置かれるようになり，平成５年には，国連においても，国内人権機構が拠るべき基準（これは，「パリ原則」と呼ばれています。）が総会において採択されました。

我が国は，平成１０年に，規約人権委員会から，政府からの独立性を有する国内人権機構の整備について勧告を受け，その後も，今日まで，各種人権条約の委員会等から，同様の勧告等をたびたび受け（※），例えば，平成２０年の国連人権理事会の普遍的定期的レビューにおいてなされた勧告に対し，パリ原則に沿った国内人権機構の創設に向けた検討を引き続き行っていく旨の回答をするなどしています。

なお，上記審議会の答申は，このような国際的な状況も踏まえたものです。

このような答申やパリ原則の趣旨を踏まえると，現在の人権擁護活動について，①明確な根拠法を制定することとともに，②行政権力の担い手である所管大臣から指揮監督を受けない機関，すなわち，政府からの独立性を有する機関を新たに設置し，この機関に上記の活動を担わせるものとすることが必要です。

このようなことから，「基本方針」第２項及び「法案の概要」第３項において，政府からの独立性を有する人権救済機関を設置することとしたものです。

（※）各種人権条約の委員会等による言及（最近のもの）

・平成１３年（２００１年） ３月 人種差別撤廃委員会

・平成１３年（２００１年） ９月 社会権規約（Ａ規約）委員会

・平成１５年（２００３年） ７月 女子差別撤廃委員会

・平成１６年（２００４年） ２月 児童の権利委員会

・平成１９年（２００７年） ８月 拷問禁止委員会

・平成２０年（２００８年） ５月 国連人権理事会（普遍的定期的レビュー）

・平成２０年（２００８年）１０月 自由権規約（Ｂ規約）委員会

・平成２１年（２００９年） ８月 女子差別撤廃委員会

・平成２２年（２０１０年） ３月 人種差別撤廃委員会

・平成２２年（２０１０年） ６月 児童の権利委員会

国民から広く信頼され，公権力による人権侵害への対処も含めてより実効的な救済をするには，政府からの独立性を有し，中立公正さが制度的に担保された新たな人権救済機関が必要です（Ｑ２参照）。

⇒もっと知りたい方はこちら

現在の法務省の人権擁護機関（法務省人権擁護局，法務局及び地方法務局，人権擁護委員）においても，人権侵犯事件の調査・救済を適正に行うよう努めています。しかし，人権擁護局は法務省の内部部局であり，その活動も法務省の内規に基づくものであるため，特に公権力による人権侵害への対処について，制度に対する信頼性の面からも，実効性の面からも，限界があると言われています。

すなわち，現行制度上は，内規に基づく人権侵犯事件の調査・救済の手続について法務大臣の指揮監督を受ける仕組みとされているため，仮に，法務大臣の指揮監督下にある組織において人権侵害事案が発生した場合，被害者からすれば，同じ法務大臣の指揮監督を受ける法務省の人権擁護機関に期待することは難しいと言われ，また，救済措置の実現についても同じ大臣の一存にかかる仕組みとなることから，実効性に対する信頼にも影響があると指摘されています。

国際的にも，我が国は，各種人権条約の委員会等から，政府からの独立性を有する国内人権機構を整備するようたびたび勧告を受けています（Ｑ２参照）。

そこで，国民から広く信頼され，より実効性のある人権救済制度を作るため，政府からの独立性を有し，中立公正さが制度的に担保された新たな人権救済機関を設けることが必要だと考えています（Ｑ２参照）。

委員会の権限は，法律がその委員会にどのような権限を与えるのかによって決まるものです。

三条委員会であることから，直ちにその権限が強すぎるということにはなりません。

⇒もっと知りたい方はこちら

三条委員会では権限が強すぎるのではないかというご指摘もありますが，委員会の権限は，制定される法律がその委員会にどのような権限を与えるのかによって決まります。

したがって，三条委員会であることから，直ちにその権限が強すぎるということにはなりません（ちなみに，「基本方針」第７項及び第８項では，設置する委員会には，制裁を伴う調査や，訴訟参加，差止請求訴訟の提起等の権限は与えないものとされました。）。

三条委員会には職権行使の独立性が保障されますが，人権委員会の委員長及び委員は，中立公正で人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備えた人が任命されることになりますし，また，「基本方針」第３項に示されているように，その任命には国会の同意が必要とされますので，国民の代表によるコントロールが確保されることになります。

人権委員会の委員長や委員は，日本国籍を有する者であることが当然の前提であり，外国人が就任することはありません。

⇒もっと知りたい方はこちら

設置する人権委員会の委員長や委員は，中立公正で人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備えた人の中から，国会の同意を得て（「基本方針」第３項），内閣総理大臣が任命することが予定されています。

三条委員会の委員長や委員は，日本国籍を有する者であることが前提とされており，外国人が就任することはありません。

それは，その職務の性質上，公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員に当たるからであり，そのような公務員については，日本国籍を有する者に限られることが当然と理解されているからです（これは，「当然の法理」と呼ばれています。）。

他の法律により設置されている三条委員会においても，その委員が日本国籍を有する者に限る旨の規定は置かれていませんが，いずれも同様に当然のことと考えられています。

なお，従来，国籍要件の議論がされていたのは，人権擁護委員の委嘱について（Ｑ８参照）であり，人権委員会の委員長や委員についてではありません。

人権委員会の委員長や委員の任命は，国会の同意を得た上で内閣総理大臣により行われます（Ｑ６）。恣意的な人選が行われることはありません。

⇒もっと知りたい方はこちら

人権委員会の委員長や委員については，公正かつ中立で人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備えた人を，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命することを予定しており（いわゆる国会同意人事）（「基本方針」第３項及び「法案の概要」第３項），候補者が人権委員会の委員長や委員にふさわしいかどうかについて，両議院で慎重に審議がされることになります（Ｑ６）ので，その時々の政権によって恣意的に人選が行われることはありません。

なお，委員長及び委員の任命をいわゆる国会同意人事とすることは，国民の多様な意見を反映させるための方法として，他の三条委員会（公正取引委員会，公害等調整委員会，運輸安全委員会，公安審査委員会等）においても取り入れられています。

個別の法律による対処には限界があります。国民の利用しやすさという観点からも，現在の法務省の人権擁護機関と同じように，あらゆる人権問題を取り扱う人権救済機関が必要です。

⇒もっと知りたい方はこちら

法務省の人権擁護機関は，昭和２３年に設置されて以来，あらゆる人権問題を広く取り扱っています。

確かに，人権に関する問題について個別の法律による救済制度が設けられている分野（例えば，児童虐待，高齢者虐待等）もあります。

しかし，これらは必ずしも総合的な人権救済の観点に立っているわけではなく，救済の要件や手法についても個別法ごとに異なる仕組みが規定されています。

また，そもそも個別の法律による救済制度が整備されていない分野（例えば，学校における体罰やいじめ，名誉毀損，プライバシー侵害，障害者や外国人に対するサービス提供の拒否等）もあり，さらに，社会の変化に伴い様々な分野で新たな類型の人権侵害が生じてくると考えられますが，法律を制定していては迅速な対応が困難であることを考えれば，全ての問題について個別の法律で対応することは困難です。

このように，個別の法律による対処には限界があります。

ところで，法務省の人権擁護機関は，あらゆる人権問題を取り扱うとともに，現在でも，個別の救済機関が存在する場合には，これらの救済機関と連携して，被害者の意向を踏まえた最も実効的な救済の実現を図っています。

そこで，新たな人権救済機関においても同様に，個別の救済機関が存在する場合には，これらの救済機関と連携して，被害者の意向を踏まえた最も実効的な救済の実現を図ることを予定しています。

このように，これまでの経緯を踏まえ，国民の利用しやすさという観点からも，個別法による救済とともに，あらゆる人権問題を取り扱う新たな人権救済機関を設置することが必要だと考えています。

外国人が人権擁護委員になることはありません。

⇒もっと知りたい方はこちら

人権擁護委員については，人権擁護委員法が定めています。人権擁護委員は，法務大臣が委嘱する民間の有識者です。

人権擁護委員法に定められた委嘱の手続は，市町村長が，市町村議会の意見を聴いて候補者を推薦し，弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いた上で，法務大臣が委嘱するというものです。

その市町村長による推薦の要件として，同法は，その候補者がその市町村議会の議員の選挙権を有する住民で，人格識見が高く，広く社会の実情に通じ，人権擁護について理解のある者であることなどを求めています（同法第６条第２項，第３項参照）。

したがって，外国人は推薦の対象者にはされていません。

「基本方針」第５項に「人権擁護委員の候補者の資格に関する規定・・・は，現行のまま，新制度に移行する。」とされているとおり，新たな人権救済機関の下においても，外国人に人権擁護委員が委嘱されることはありません。

外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程で，改めて議論される問題です。

⇒もっと知りたい方はこちら

現行の人権擁護委員法では，Ｑ８の「もっと知りたい方はこちら」欄のとおり，市町村長は，その市町村議会の選挙権（いわゆる地方参政権）を有する住民の中から人権擁護委員を推薦することとされています。

しかし，地方参政権の有無と人権擁護委員の委嘱要件（推薦要件）とは当然に一致するものではありませんので，これらは別個の問題として，外国人に対して地方参政権を付与するかどうかの検討過程で改めて論議がされるものです。

「基本方針」第６項では，報道機関に関する特別の規定（いわゆるマスコミ条項）を置かないこととしました。

マスコミについては，社会的影響力が強いため，これに対して人権委員会が強い権限を持つべきだという意見もありますが，これまで，報道機関等による様々な自主的取組がされてきたことや報道の自由の重要性等が考慮されたものです。

しかし，特別の規定を置かないことにより，一般の国民や企業と同じ取扱いになるだけで，マスコミを優遇しようとするものではありません。

救済手続の対象となる「人権侵害」については，「特定の人の人権を侵害する違法な行為」，すなわち，憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか，私人間においては，民法，刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為がこれに当たるものとされています。

⇒もっと知りたい方はこちら

「基本方針」では，「人権侵害」の定義について特に触れていませんが，これまでの議論の前提として，救済手続の対象となる「人権侵害」については，「特定の者の人権を侵害する違法な行為」とされています。

すなわち，憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか，私人間においては，民法，刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為がこれに当たるものです。

人権擁護推進審議会の答申においても，新たな人権救済制度は，司法的救済を補完するものとして位置付けられていることから，救済の対象は司法手続においても違法と評価される行為であることが前提となっています。

したがって，「人権侵害」の定義が曖昧ということはありません。

もっとも，ある行為が「人権侵害」に当たるかどうかは，個別具体的な事案での判断になりますので，その限界事例を含めて一般的に説明することは性質上難しいものです。

しかし，新たな人権救済制度では，人権委員会が，人権に関する法令の規定や判例，学説を踏まえて，合議体で判断する仕組みとすることにより，判断の客観性を確保し，恣意的な判断を排除することができる制度とする予定です。

なお，条約について，憲法第９８条第２項は，「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は，これを誠実に遵守することを必要とする。」と定めていますので，国内的効力が認められる条約の規定する人権が違法に侵害された場合にも，国内法令の場合と同様に，人権委員会の救済手続の対象となります。

人権委員会による「人権侵害」の判断基準が，裁判所と同様に，法令に基づいて行われることを説明したもので，何らかの司法手続が必要になるということではありません。

⇒もっと知りたい方はこちら

「法案の概要」第２項では，人権委員会による調査の対象となる「人権侵害」について，「司法手続においても違法と評価される行為」と説明しています。

ある行為が人権侵害に当たるかどうかの判断について，人権委員会は，法令に照らして違法な行為に当たるかどうかという基準で行います。

そのような判断基準は，裁判所と同じであることから，上記のように表現したものにすぎません。

人権委員会の救済を求めるために，何らかの司法手続が必要になるという意味ではありませんし，裁判で勝訴判決を得られる程度の証拠がなければ人権委員会に申告ができないという意味でもありません。

人権委員会は，公正かつ中立な機関であり，人権侵害の申出をした人の主張だけを聞いて，人権侵害か否かの判断を行うものではありません。

⇒もっと知りたい方はこちら

人権委員会は，公正かつ中立な判断をする機関です。

人権侵害の事実があったか否かを判断するについても，それぞれの事案に応じて，当事者や関係者から事情を聴いたり，事実関係に関する証拠資料を収集した上で，どのような事実があったと認められるかを検討し，さらに，それが法的観点から，人権侵害に当たるか否かの判断を行うことになります。

人権委員会が，人権侵害の申出をした人の主張だけに基づいて一方的に人権侵害だという判断をすることはありません。

いずれについても，そのようなことはありません。

⇒もっと知りたい方はこちら

新たな人権救済機関が行う調査は相手方の同意を得て行う任意の調査に限られ（「基本方針」第７項），令状なしの家宅捜索や差押えをするということはありません。

また，「基本方針」第７項は，調査拒否に対する制裁に関する規定は置かないことを明記しています。

そのようなことはありません。

⇒もっと知りたい方はこちら

ご指摘のとおり，新たな人権救済機関が行う調査は，任意の調査に限られます。しかし，人権委員会が関係行政機関に対して，必要な協力を求めることができる旨の規定が置かれる予定です。

同規定により，調査において，人権委員会が関係行政機関に必要な協力を求めた場合には，関係行政機関は，正当な理由がある場合を除き，調査に協力する必要があります。

平成１４年に国会提出された政府の法案では，調停・仲裁は，特定の事案のみで利用できることとされていましたが，「基本方針」では，これをあらゆる人権侵害事案について利用可能なものとする方向性が示されました。

⇒もっと知りたい方はこちら

調停・仲裁は，平成１４年に国会提出された政府の法案では，特定の事案のみに適用される「特別救済措置」として位置付けられていましたが，「基本方針」第８項では，これをあらゆる人権侵害事案について利用可能なものとする方向性が示されました。

調停・仲裁は，当事者間の話合いや双方納得の上で紛争を解決する方法ですので，事案を問わず，広く利用可能とした方が実効的な救済につながるものと考えられるからです。

なお，人権委員会の権限が強くなりすぎるのではないかというご指摘があることを考慮し，「基本方針」第８項は，人権委員会による訴訟参加，差止請求訴訟の提起については導入しないものとする方向性も示しています。